介護人材の採用難：データから見る現状
「介護職員が採用できない」——多くの介護施設が直面する課題です。しかし、なぜ採用が難しいのかを数字で把握している事業者は意外と少ないのではないでしょうか。
本記事では、介護労働安定センターの令和6年度介護労働実態調査を基に、採用難の背景をデータで確認し、打ち手を整理します。
注意：データは調査時点のものです。最新情報は各公式サイトでご確認ください。
データで見る介護業界の現状
1. 有効求人倍率：介護は全職種平均の約3倍
厚生労働省の統計によると、介護職の有効求人倍率は全職種平均の約3倍に達しています。つまり、求職者1人に対して約3件の求人がある状態です。求職者にとっては「選べる状況」であり、施設側にとっては競争が激しい市場です。
2. 離職率：全産業平均とほぼ同水準だが…
令和6年度調査では、介護職員の離職率は約15%と報告されています。これは全産業平均と大きく変わらない水準です。
しかし、離職理由を見ると、以下のような傾向があります：
- 人間関係：職場の人間関係の問題
- 労働条件：賃金、労働時間、休暇の取りにくさ
- 身体的負担：体力的にきつい
- 職場環境：設備・備品の不足、指導体制の不備
つまり、職場の環境や体制を改善することで、離職率を下げる余地があります。
3. 採用困難な理由：応募がない
調査によると、採用が困難な理由の上位は以下の通りです：
- 「応募者がいない」：最も多い理由
- 「応募者が求める条件と合わない」：賃金、勤務時間などのミスマッチ
- 「採用しても定着しない」：採用後の早期離職
この結果から、「応募を増やす」「条件のミスマッチを減らす」「定着率を上げる」の3つが重要な打ち手であることがわかります。
採用難を乗り越える3つの打ち手
打ち手1：応募導線の改善とスピード対応
応募者がいないという課題に対しては、以下の施策が有効です：
- 求人情報の充実：仕事内容、働き方、職場の雰囲気を具体的に伝える
- 複数の求人媒体活用：ハローワーク、求人サイト、SNSなど
- 選考スピードの向上：応募から面接、内定までを短期間で進める（他社に流れるのを防ぐ）
- 紹介・リファラル採用：既存職員からの紹介を促進
打ち手2：定着支援と職場環境の改善
採用してもすぐ辞めるという課題には、定着支援が不可欠です：
- 受入体制の整備：指導担当者の配置、業務マニュアルの作成
- 定期面談の実施：困りごとを早期に把握し対応
- 職場環境の改善：休憩室の整備、備品の充実、ICT・介護ロボットの導入
- キャリアパスの明示：「この職場で成長できる」ビジョンを示す
打ち手3：外国人材の採用検討
日本人採用が困難な場合、外国人材という選択肢があります。特定技能「介護」や技能実習生など、複数の在留資格があります。
- 在留人材：すでに日本にいる外国人材（即戦力として期待できる）
- 海外からの受入：計画的に受入れ（中長期的な戦略）
外国人材の採用は、受入体制の整備が前提です。登録支援機関との連携や、日本語学習支援、生活サポートなどが必要になります。
外国人材採用の判断軸
外国人材の採用を検討する際、以下の観点で判断しましょう：
外国人材が向いているケース
- 日本人の応募が長期間ない
- 若手人材を育てたい
- 中長期的な人材戦略を考えている
- 受入体制を整える余力がある
準備が必要なケース
- 現場の理解が不十分（まずは説明会や勉強会を実施）
- 指導体制が未整備（日本人職員の体制を先に整える）
- 緊急の欠員補充（在留人材なら対応可能な場合もある）
まずは情報収集から
「外国人材を採用すべきか」迷っている場合は、まず情報収集から始めましょう。登録支援機関や人材紹介会社に相談し、制度の概要、費用感、受入の流れを理解することが第一歩です。
採用戦略を整理するフレームワーク
採用難を乗り越えるには、「応募を増やす」「定着を図る」「外国人材を検討する」の3軸を整理することが重要です。
自施設の採用課題を整理しよう
- □ 応募数は十分か？（求人媒体、情報発信は適切か）
- □ 選考から内定までのスピードは速いか？
- □ 採用後の定着率は高いか？（離職理由を把握しているか）
- □ 受入体制は整っているか？（指導担当、マニュアル、面談体制）
- □ 職場環境に改善の余地はないか？（設備、休憩室、ICT導入）
- □ 外国人材の採用を検討したことがあるか？
- □ 外国人材を受け入れる場合の体制は整えられそうか？
準備中：応募導線/選考スピード/定着/教育/受入体制のどこが課題かを整理できる"採用力診断"も準備中です。
まとめ
介護業界の採用難は、有効求人倍率の高さ、応募の少なさ、定着率の課題という複合的な要因によって生じています。しかし、データで現状を把握し、打ち手を整理することで、改善の方向性が見えてきます。
「応募導線の改善」「定着支援」「外国人材の検討」の3つを柱に、自施設の状況に合わせた採用戦略を立てることが重要です。まずは現状を整理し、どこに課題があるかを明確にすることから始めましょう。